子育て支援は国が率先して行うべき課題

子育てはとにかく手間とお金がかかるため、決して楽なことではありません。現在政府が行っている子育て支援で最も有名なものは児童手当ではないかと思います。民主党が政府だったころにはこども手当と言う名前で行われていた支援策です。一時期、この支援すらも国は無くそうとしていましたから、いかに子育て支援に関して力が入っていないのかが分かるのではないでしょうか。

児童手当はひと月5000円の支援金を4ヶ月置きにまとめて振り込むという支援ですが、果たして5,000円の支援で子育てが出来ると思っているのでしょうか。現在のシステムでは、一人目と二人目は月5,000円、3人目から月10,000円という決まりになっているのですが、一人育てるのにも苦労している人が3人目まで出産して育てるはずがありません。おそらく人数が増えたらそれだけ支援金を出そうとか、人数が多いから子育てが大変だから金額を多くしようと考えて決められたのかもしれませんが、一人でも二人でも、子育ては大変だと言うことは変わりありません。医療費に関しても、国の支援というものはそれほど多くなく、住んでいる市や町が独自に医療費軽減策を行っているのが現状だと思います。

これは本来国が率先して行うべき課題であって、市や町に任せていることが問題だと思います。市や町は少ない予算の中から医療費軽減の費用を捻出しているはずなので、どうしても税金の収入が少ない街は、医療費軽減策などを行うことが出来なくなるわけです。

ですから、これは国の予算を使って行うべき施策ではないかと感じています。無駄な予算を使うのであれば、それを子育て支援に回してくれればどれだけ子育てが楽になることでしょう。

現在、少子化が進んでいるのは不景気で収入が減るにもかかわらず、消費税などの税金はどんどん上がり、子育てを行う余裕が無くなってきているからです。余裕があり、子育てをし易い社会になれば、必然的に出生率も上昇するでしょうし、少子化で悩むことも無くなるのではないかと思ってます。

残念ながら今の日本は、海外に比べて確実に子育て支援の対策が遅れていますし、どう考えても子育てし易い国とは言い難いと思います。

今の政府に言いたいことは、消費税などの増税などを行う前に、少しでも国民が生活しやすい水準まで育児支援や医療支援などの水準を上げていく必要があるのではないでしょうか。

児童手当も高校生まで出すようにするとか、それが無理なら一人目でも月10,000円程度の支援を行うなどしないと、子育てをしっかりと行える社会にはならないのではないかと思います。