子育て支援・・表の対策と裏の実態

地方・国政に関わらず選挙などがあると必ず「少子化対策」という言葉を聞き、その対策方法などをもっともらしく演説しているけれど、実際に子供のいる親の立場からしてみると、表向きは「対策している」けど、裏では「これで少子化対策か？」と思ってしまうことが多いのも現実です。

多くの自治体で子供の医療費が無料や支払額が少し済むようにしてくれているようでとても助かりますが、なぜ任意の予防接種代が医療控除の対象にならないのでしょうか？

インフルエンザの予防接種の場合、企業が従業員に受けさせた分は経費で落とせていると思います。

なぜ一般家庭は控除対象から外れているのでしょう？

インフルエンザなどは2回接種で5000円から6000円かかります。多子家族なら1万円以上、子供２人に母親の場合15000円以上になってしまいます。

社会的に保険料の増加が問題になっているのなら、わざわざ実費で予防接種を受けて保険料の増加を予防しているのだから、予防接種の代金は金額に関わらず、医療控除の対象にしてもいいのではないかと思います。もし未接種で重篤化したら、医療控除以上の保険料がかかってしまいます。

少子化と言われてきた年数を考えると、今更としか思えませんは、確かに最近保育園がどんどん増設されているとは思います。妊娠・出産後も女性に正社員のまま働いてもらえれば、共働き世帯からの税収が上がると思っているのでしょうが、でも保育園は、あくまでも未就学児までが対象です。

子育ては子供が小学校に入学したら終わりではありません。むしろ働く親からしてみれば、小学校に入ってからの方が大変なことが多いです。

だったら学童を増やしましょう・通常が１８時まで学童保育を１９時まで延長できる様にしましょう。という案は出ているようで、とても助かる親も多いとは思いますが、１９時に帰宅した後には、夕食・お風呂の準備→食事や入浴、学校の宿題のチェックや丸付け、学習用具の確認など親子ともにとても大変で、学校でも出来事などを親子で話す時間などほとんどないのが現実です。

そのほか、強制加入のPTAに押し付けられるPTA役員や学校行事への参加、１５時前後から行われること多い保護者会や個人面談など、そのたびに大抵母親が仕事を早退や欠勤しなくてはなりません。

個人面談や保護者会などへの出席はともかく、PTA（特に役員）などは任意でもいいのではないかと思います。

TVなどで「PTA役員決め！仕事している母親ｖｓ専業主婦」などと面白がって揶揄している番組がありますが、PTA役員などはすべてボランティアだから色々問題が出てくるのだと思います。毎年PTA会費を支払っているし、ベルマークを回収したりしているのだから、その中から役員を引き受けてくれた方々に何らかの形で謝礼（子供の文房具など）を出せばいいのではないでしょうか？